最近メディアなどでも取り上げられることが増えている「ホームインスペクション」という言葉をご存知でしょうか。もしかすると、いまだ理解が十分でない方も多いものと思われます。
今回は、「ホームインスペクション」について解説していきたいと思います。
目次
ホームインスペクションについて
宅地建物取引業法の改正により、2018年4月から義務化されることになった「ホームインスペクション」について、以下で説明していきたいと思います。
そもそもホームインスペクションとは
「ホームインスペクション」とは、住宅診断サービスのことを意味します。住宅に欠陥がないか改修が必要かを確認するものです。具体的には、住宅診断のプロフェッショナルである「住宅診断士(ホームインスペクター)」が調査を行い、建物の状態を把握します。住宅の購入前に調査することが可能なため、事前にホームインスペクションを行う方も増えている状況です。
よくある勘違い
じつは、2018年4月から義務化されるようになったホームインスペクションについて、勘違いされてしまう方も多いのですが、義務化されたのは、ホームインスペクションの実施そのものではありません。義務化されたのは、不動産業者が、「ホームインスペクション」について、売主や買主に対し説明および斡旋可否の告知を行うことについてです。
この説明および斡旋可否の告知について、もう少し分かりやすく説明すると、「ホームインスペクションについての説明を行う」「すでにホームインスペクションが実施済である場合には、その調査結果を説明する」「売主と買主が建物の状況について書面で確認する」といったことを指しています
告知の３つのタイミングについて
前述の、説明および斡旋可否の告知のタイミングですが、３つのタイミングがあります。
１つ目のタイミングは、媒介契約時においてです。不動産業者は、媒介契約書にホームインスペクションを実施する者の斡旋の有無を記載しなければなりません。そのタイミングで、媒介契約を結ぶ売主や買主に対してホームインスペクションについて説明する必要があります。
2つ目のタイミングとしては、重要事項の説明時のタイミングです。対象物件に対するホームインスペクションの実施有無に加え、実施している場合には、その調査結果の概要、建物の建築や維持保全の状況に関する書類の保存状況を伝える必要があります。
3つ目のタイミングは、売買契約時です。重要事項の説明の後に、売買契約を締結することになりますが、この契約の際には建物の構造上主要な部分や、雨漏りの防止に関する部分の調査結果について、売主と買主が互いに確認し、その確認した事項について書面に記載して交付しなければなりません。
義務化の対象は中古住宅のみ
ホームインスペクションは、以前から新築住宅に対しても中古住宅に対しても任意で利用されてきました。ただ、今回の法律改正による義務化の対象となっているのは、中古住宅のみです。取引の透明性を高めることや買主の不安を払拭することで、中古住宅の流通量、いわゆる売買件数を増やすことが今回の法律改正の目的だったからです。
義務化によるメリットとデメリット
それでは、ホームインスペクションを行うメリットやデメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。売主、買主それぞれの視点から見ていきましょう。
売主のメリットとデメリット
まず売主のメリットとしては、売買の前に住宅の瑕疵を把握できるため、売却開始前に補修を行うことが出来ます。また、買主に対し、良いアピールにもなります。売却後のトラブルが減少する可能性が高くなります。デメリットとしては、補修が困難または高額な補修費が必要な問題が発見される場合や、瑕疵があった場合には補修しないと売却しづらくなるといったものがあります。
買主のメリットとデメリット
次に買主のメリットですが、専門家によるインスペクションの結果が購入等の判断材料になり、結果が良ければ安心して購入できるといった点が挙げられます。問題点が見つかった場合にも、あらかじめ補修等の負担を検討し、購入の判断が可能となります。デメリットとしては、インスペクションの結果で、大きな問題があれば購入をあきらめざるを得なくなることや、インスペクションしている間に他者が先に購入する可能性がある点などが挙げられます。
まとめ
・「ホームインスペクション」とは、住宅診断サービスのことを意味する。
・不動産業者が、「ホームインスペクション」について、売主や買主に対し説明および斡旋可否の告知を行うことが義務化された。
・義務化の対象は中古住宅のみ。
以上、簡単ではありますが、「今話題のホームインスペクションについて」をお伝えしました。
最後までお読みいただき、有難うございました！
