つい先日、基準地価が発表されましたが、東京圏内を含め、地価は上昇の傾向にあるようです。北海道においても、そのトレンドに乗っている結果となっています。
今回は、「知っておくべき！公示地価と基準地価の違い！」について解説していきます。
目次
公示地価と基準地価の違い
地価調査にも色々ありますが、今回は、公示地価と基準地価の違いについて書いてみたいと思います。
公示地価とは
地価を示す基準は幾つかあり、公示地価は、その中の一つです。公示地価とは、国土交通省が発表している地価であり、毎年1月1日時点での土地の価格を示したものとなります。
不動産の取引においては、「正常価格」と言われることも多く、土地の取引価格に指標を与えること、公共事業用地の取得価格算定の規準とすること、そして適正な地価の形成に寄与することを目的として示されています。
地価公示法に基づき、全国で約2万カ所に設定された「標準地」の評価によって、毎年3月中旬ごろに1㎡あたりの価格が発表されます。
基準地価とは
基準地価とは、各都道府県が発表する、毎年7月1日時点での土地の価格のことです。国土利用計画法に基づいて、全国で2万カ所以上の「基準地」を調査対象として評価したものとなります。
毎年9月20日ごろに、1㎡あたりの価格が発表されます。1カ所につき1人以上の不動産鑑定士が鑑定し、公示地価と同様、土地取引の指標とすることを目的としています。土地の価格を知りたい人の参考材料に用いられています。
今年の基準地価について
今年の基準地価については、地域ごとに以下のようになっています。
東京圏
東京圏は、およそ6割を超える2166地点において、地価の上昇トレンドにあります。用途別では、住宅地が1.1%上昇しており、商業地は4.9%上昇という形で全体をけん引しています。東京圏の商業地をエリア別で見た場合には、23区の全てで上昇率は5%以上となっており、地価上昇が周辺区にまで広がっていることが分かります。立川市や小金井市、三鷹市など多摩地域でも上昇率が5%以上のエリアが出ています。
大阪圏
大阪圏の商業地は6.8%上昇しており、都道府県別では、沖縄県に次いで全国2位の伸びとなっています。価格、上昇率ともに大阪圏でトップは大阪・ミナミの繁華街、大阪市中央区宗右衛門町の商業ビルです。45.2%も上昇しており、1平方メートル当たり2440万円となっています。ちなみに、同圏内において、京都市は11.5%上昇しており、観光地周辺での店舗や宿泊施設の需要が旺盛で、東山区、下京区などで高い上昇率となっています。
名古屋圏
今回、名古屋圏内においては、商業地が3.8%上昇しています。市の中心部ではオフィスや商業施設の建設が相次いでおり、市全体の地価を押し上げているようです。自治体で上昇率1位となったのは愛知県知立市（3.6%）であり、知立駅前の再開発が進んだことが影響したと考えられています。
福岡圏
福岡圏の地価も上昇基調が続いており、福岡市においては商業地が12.8%、住宅地が5.3%と、それぞれが上昇しています。いずれも7年連続の上昇トレンドに乗っており、商業地においては上昇幅も広がっています。
北海道の地価の動向
北海道の2019年の基準地価は3万5400円となっており、変動率はマイナス0.2%と28年連続の下落となっていますが、人口減少が続く地域との二極化傾向も続いています。
北海道の地価トップは住宅地が札幌市の地下鉄東西線「円山公園」駅に近い北海道神宮北側（中央区宮ケ丘2の474の86、1平方メートルあたり28万1千円）です。この地域は、1989年以来31年連続でトップを守っています。
また、商業地においては、35年連続で札幌駅南の中央区北3条西2の1の13外（同354万円）が首位となっています。住宅地、商業地ともに上位10位までの全地点が札幌市内だったこともあり、以前として北海道人気が続いていることが確認できるかと思います。
まとめ
・公示地価とは、国土交通省が発表している地価であり、毎年1月1日時点での土地の価格を示したもの。
・基準地価とは、各都道府県が発表する、毎年7月1日時点での土地の価格のこと。
・東京圏は、およそ6割を超える2166地点において、地価の上昇トレンドにある。
・大阪圏の商業地は6.8%上昇しており、都道府県別では、沖縄県に次いで全国2位の伸びとなっている。
・北海道の地価トップは住宅地が札幌市の地下鉄東西線「円山公園」駅に近い北海道神宮北側（中央区宮ケ丘2の474の86、1平方メートルあたり28万1千円）。
・依然として北海道人気が続いている。
今回は、「知っておくべき！公示地価と基準地価の違い！」についてご紹介しました。最後までお読みいただき、有難うございました！
